塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎庁舎建設準備室長（鈴木修司君） 指名競争入札であったり、一般競争入札であったり、価格での部分もございまして、競争性を持たせるという部分はございましたが、今回につきましては、やはり特殊なシステムの構築業務ということで、やはり各社の提案を重視するというような形で、公募型という形で広く公募をかけていただいて、競争性という部分ではやはり多くの参加者を募集したかったところですが、実際に応募があったのは２社というところで
◎庁舎建設準備室長（鈴木修司君） 指名競争入札であったり、一般競争入札であったり、価格での部分もございまして、競争性を持たせるという部分はございましたが、今回につきましては、やはり特殊なシステムの構築業務ということで、やはり各社の提案を重視するというような形で、公募型という形で広く公募をかけていただいて、競争性という部分ではやはり多くの参加者を募集したかったところですが、実際に応募があったのは２社というところで
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 国体中止の原因として、各社そろって報道されたのはアオコの発生でございましたが、私どものほうでは、国体の県実行委員会でも、特に挙手して発言させていただきましたし、その後のいろんな会合でも、私どものほうで、アオコの発生が例年見られるので、これについて除去するための県のほうの補助はあるのかということで、ありますということで補助の話は受けていました。
市内の民間支援活動については、各種団体や関谷小の児童が募金活動を行ったほか、食品の製造販売会社がグループ各社を代表して寄附を行っています。また、パン製造販売会社が、ポーランドへの避難民に対し、パンの缶詰を届けたと聞いております。 今後、市内で支援活動を行う事業者からの相談がありましたら、県が設置している避難民等支援チームのアドバイスを受け、どのような連携ができるかを検討してまいります。
次に、栃木命と人権を守る市民の会代表幹事、葛西慶子氏から提出のありました陳情第３号 新型コロナワクチンのリスクとベネフィット両方の情報開示の徹底と被害者相談窓口の設置に関する陳情については、リスクの説明は接種券に事細かに書かれているし、各社のワクチンの詳細な統計情報も出ている。相談窓口は栃木県に24時間体制で設置されている。
④の災害時の避難情報伝達につきましては、災害時に市が発出する避難情報について、現在みるメール、公式ＬＩＮＥのほか、携帯電話各社の緊急速報メールや自治会長等への電話連絡などで周知を行っております。今後は防災ラジオを導入するなどし、迅速な避難行動につながるよう支援をしてまいります。 次に、(3)の移動支援についてお答えいたします。
また、広報サイドといたしましても、新聞報道各社に投げるプレスリリース、これの回数を増やしまして、実施しているところでございます。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 町のＰＲ関係は、広報なんていうのは予算かかるんですよね。だから、新聞社に投稿するのなんていうのは無償なんです。
災害時に市が発信する避難情報につきましては、様々な手段で広く市民に届くよう、みるメール、市公式ＬＩＮＥのほか、携帯電話各社の緊急速報メールや自治会長等への電話連絡などで周知を図っております。 また、本年度整備を進めております防災情報伝達システムでは、新たな情報発信手段としまして、事前に登録した電話やファクスに情報を発信するほか、戸別受信機の機能を有した防災ラジオにも情報を発信いたします。
住民向けの情報伝達手段につきましては、みるメールやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、広報車や自治会長等への電話による周知、さらには、避難指示などの重大事案については、携帯各社の緊急速報メールにより情報発信をしております。また、今年度は、那須塩原市防災情報伝達機器整備基本構想に基づき、個別受信機等を用いた防災情報伝達システムの整備を行うなど、伝達手段の充実に努めております。
今年の上場企業の決算報告を見ますと、輸出が回復した一部の製造業やテレワークの推進に伴う情報、通信業などで増益が目立つ一方、外食産業を含む観光業や宿泊業、運輸、デパートなどの非製造業は厳しい決算となり、各社決算における増益と減益の二極化が目立っております。 市といたしましては、コロナ禍以降市内の企業や事業所につきましては、全体に業績悪化による痛手を受けていると考えておりました。
（加藤大介生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問ですけれども、最初の緊急事態宣言が発令された当時から、各社いろいろと配慮いただいております。その中で、国の臨時交付金等を活用した明日の笑顔プロジェクト３においても、生活路線バス感染症予防対策事業費を計上させていただきました。
ＪＡＰＡＮとＬＩＮＥで検索をすると、１人10円分の寄附を被災地の支援や災害対策のために各社が寄附をする、今日１日限定の企画らしいのですけれども、そういった行事を行っているみたいなのですね。
各社のワクチンとも２回接種する必要があり、１回目と２回目は同じメーカーのものでなくてはなりません。そのため、１回目と同じワクチンが２回目に接種できないことにならないよう、１回目接種後に再度２回目分の予約を受け付ける等、２回目の接種の時期を明確にし、使用するワクチンを予測し、調整を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 早川議員。 ◆６番（早川貴光） ありがとうございます。
そこで、超低温冷凍庫のメーカー各社は、増産体制を整えているということですが、神奈川県相模原市のカノウ冷機では、１日当たりの出荷は最多で20台ということです。政府に加え、自治体や医療機関からも注文が殺到し、在庫切れ状態が続いているということです。超低温冷凍庫の確保をはじめ、ワクチンのほかには万全を期さなければなりませんが、対応について伺います。
そして、11月19日の新聞各社は、2019年度児童虐待最多19.3万件と、厚生労働省の発表を大々的に報じています。 議長に許可を得ていますので、ちょっと御覧ください。 平成17年には３万件台だった相談件数が、平成30年には13万3,000件、10万件増えているんですね。そしてこのたびの発表で、１年間、令和元年に19万3,000と、さらに６万件増えているんですね。これはもうすごい増え方ですね。
あと、もう一点、コロナ対策の予防策といたしましては、感染症予防の業務委託ということで、今年になってから補正予算で計上されておりますが、消毒液やマスクをしていない方へのマスクの配付、あとは飛沫防止のビニールシート等に活用できる委託費も追加で補正予算の措置を取らせていただきまして、現在、各社のほうに実施をいただいているところでございます。 以上でございます。
石塚） 実際なかなか通信料を支払うのが難しいという家庭が要保護、準要保護の家庭に当たるのかなというふうに基本的には考えているのですけれども、家庭でそれだけ長い時間通信しなければならないというような状況は、１学期にありました４月、５月のような本当に長い期間学校に行けないというような状況の場合ということかと思うのですけれども、そういった状況のときには、行政でちょっとなかなかできない部分については、通信各社
このオープンセットは、民放各社や新聞などで、またニュースにも取り上げられまして、日本全国、また海外にも足利市イコール渋谷スクランブル交差点セットのあるまちとして知れ渡ったわけであります。宣伝効果は絶大でありまして、令和元年度の３作品以外にも、撮影を初め、イベントの使用の依頼が多数来ているというふうに伺っているところであります。
真っ先にその全国放送で取り上げたところに民放各社が追随をしたというふうなことを聞いておりますので、そのことに関しては、地元の記者クラブの記者の皆さん方には、ちょっと報道のあり方について、これでいいのかということについては疑問を投げかけさせていただいたところでございまして、そのせいかどうかかはわかりませんが、ある程度その災害の状況が栃木市が大きいというのがわかってきた段階から、全国メディアでもある程度取
大手コンビニ各社は、この秋から消費期限切れが近い食品を買った人に数％分のポイントを還元、実質的な値引き販売を全国の店舗で開始するほか、恵方巻やお節料理など、季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを加速させております。市においても今後積極的な取り組みで食品ロスを生まない機運を高めていただきたいと思います。ご所見を伺います。
そこで、ここ数年の収支決算を見てみますと、観客動員数やスポンサー収入の増加で各社ともに黒字決算となっておりますが、先ほど部長の答弁の中でことしは各チーム支援費が50万円ずつになったと伺っておりますが、今後も黒字であってもずっと支援をしていく考えなのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（高野礼子君） 教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君） お答えをいたします。